大分県建築士会で行われるイベントや研修会など新着情報・お知らせをご紹介しております。
更新日：2026/8/19(水)
電波法（昭和25年法律第131号）に基づく電波伝搬障害防止制度においては、電気通信業務、人命・財産の保護及び治安の維持等の用に供する重要無線通信について、高層建築物等の建築による通信の突然の遮断を回避することを目的として、総務大臣が必要な範囲で電波の伝搬障害を防止するための一定の区域（伝搬障害防止区域）を指定し、その区域内で建築される高層建築物等の建築主に対し、工事の着工前の届出を義務づけています。
本制度において、これまで、総務大臣は、伝搬障害防止区域を表示した図面（以下「伝搬障害防止区域図」という。）を総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付けるとともに、インターネット上の「伝搬障害防止区域図縦覧システム」に掲載し、一般の縦覧に供してまいりました。
今般、第221回国会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和８年法律第27号）が成立し、関係地方公共団体の事務負担軽減を目的に電波法が一部改正されました。
これを受け、当該改正が施行される令和８年９月３日に、関係地方公共団体の事務所における伝搬障害防止区域図の備付け及び縦覧を廃止することとします。
※ 報道発表（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban12_02000189.html
令和８年９月３日以降、伝搬障害防止区域図については「伝搬障害防止区域図縦覧システム」※1を御利用いただくか、総務省総合通信基盤局及び総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の事務所※2にお越しいただくことにより確認が可能です。
※１ 伝搬障害防止区域図縦覧システムURL
https://www.juran.denpa.soumu.go.jp/gis/index.html
※２ 総合通信局等の管轄地域と所在地（お問い合わせ先）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/other/commtab1/
その他、本制度について御不明な点がございましたら、高層建築物等の施工地を管轄する総合通信局等にお問い合わせください。本制度の円滑な運用に向けて、引き続き御協力賜りますようお願い申し上げます。
更新日：2026/8/6(木)
＊テ ー マ『 商業系用途地域での建築制限を克服した木造建築の可能性 』
講師：イジョー合同会社 伊藤憲吾 氏
＊主 催：大分県木造住宅等推進協議会
＊受 託 者：(公社)大分県建築士会
＊日 時：令和８年９月１日（火）18:00〜19:30（受付：17:45〜）
＊場 所：ホーバーターミナルおおいた「カフェスペース」
＊駐 車 場：ホーバーターミナルの有料駐車場
＊参加費用：無 料
＊募集人員：３０名
＊申込締切日：令和８年８月２４日（月）
【申込方法】
添付のチラシにあるＱＲコードからお申し込みください。（googleフォームが開きます）
更新日：2026/8/6(木)
令和８年度「＜住宅リフォームエキスパート＞増改築相談員研修会」を下記の通り開催致します。
主 催：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
実施認定団体：公益社団法人 大分県建築士会、大分県建設合同労働組合、大分県室内装飾事業協同組合による共催
★日 時：令和８年 ９月 １８ 日（金）
★会 場：コンパルホール 3階 304会議室（大分市府内町1丁目5番38号）
★受講資格
新 規：研修会受講日現在、住宅の新築工事又はリフォーム工事に関する実務経験を5年以上有する者
更 新：登録有効期限が満了する日以前1年以内の者
再登録：過去に相談員の登録を受けたことのある者で既に登録有効期限が満了している場合でも、満了2年以内の者
★申 込：申込書（研修会受講申込書 兼 登録申請書）に記入要領を参考にして必要事項を記入し、顔写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
を写真台帳に貼り付けて、下記の（公社）大分県建築士会事務局宛に郵送または持参。
★申込締切：令和８年９月４日（金）
★詳細は、下記ＰＤＦをご覧ください。（申請書のWord書式は本会HPの「各種ダウンロード」からダウンロードできます）
更新日：2026/8/4(火)
令和８年６月分の住宅着工の概要をお知らせします。
更新日：2026/8/4(火)
このたび、本年４月からスタートした「BIM図面審査」について、実際の取り組み事例を通じて、制度利用のメリットや準備の進め方、実務上のポイントを設計者目線で分かりやすくご紹介するセミナーを開催することになりました。【Zoomオンライン、参加費：無料】
BIM図面審査の開始に伴い、実務の準備や他社の対応に関心が高まっています。本セミナーでは、実際の取り組み事例を通じて、制度利用のメリットや準備の進め方、実務上のポイントを設計者目線で分かりやすくご紹介します。
◎日 程：令和8年8月27日（木）１４時〜１６時
◎開催方法：ZOOMによるオンライン開催（参加費：無料）
◎スケジュール
14:00 開始 制度概要・制度利用状況
14:05〜事例紹介① 吉川建設株式会社 山内 昇様
14:45〜事例紹介② 株式会社大林組 日下部 美嘉様
15:25〜設計者がつまずきやすいポイントと対応の考え方 ICBA
15:35〜2029年BIMデータ審査に関する紹介 国土交通省
15:45〜プロジェクトCDEについて ICBA
15:50〜質疑応答
16:00 終了
※スケジュールは予告なく変更される場合があります
◎申込方法：下記サイトの案内よりお申し込みください。(申込期限：8/24（月）)
https://www2.icba.or.jp/products/detail.php?product_id=617
◎主 催：一般財団法人建築行政情報センター
◎備 考：参加用URLは開催日前日（8/26）の17時頃、電子メールでお知らせします。
◎お問合せ先：一般財団法人建築行政情報センター BIM推進室 小池・小倉・柳生
https://www2.icba.or.jp/contact/
更新日：2026/8/4(火)
一般財団法人日本建築防災協会が提供する建築確認申請図書作成支援サービスについて、再度提供期間の延長を行いましたので、下記のとおり連絡します。
１．サービス提供期間の再延長について
令和８年７月31 日（金）までを予定していた本サービスの提供期間を令和９年２月28 日（日）まで延長します。
２．確認申請予定者への利用案内へのご協力について
確認審査の円滑化のため、建築確認申請の前に本サービスを利用して申請図書の記載事項について自己チェックし、申請図書の
不備をできる限り削減した上で申請するよう貴団体会員へご案内いただきますようお願いいたします。確認申請予定者へ本サー
ビスの利用を案内するためのチラシ（別添）を作成しましたので、ご活用ください。
≫建築確認申請図書作成支援サービスの提供期間の再延長について
更新日：2026/7/14(火)
建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合、建築基準法第15 条第1 項の規定により、建築主事を経由して都道府県知事にその旨の届出を行うこととされており、建築基準法施行規則によりその様式（建築工事届、建築物除却届）が定められております。
今般、建築工事届の作成の際に参考となるよう、「建築工事届 記入の手引き」及び「建築工事届の記入に関するＱ＆Ａ」を改正しましたのでお知らせします。
建築工事届の作成の際には、下記国土交通省ホームぺージをご参照ください。
（国土交通省HP）「「建築工事届 記入の手引き及び建築工事届の記入に関するＱ＆Ａ」はコチラから
更新日：2026/7/14(火)
下記の日程で、CPDシステムのメンテナンスを実施します。
期間中はシステムが使用できませんので、ご注意ください。
【利用停止期間】2026年7月14日（火）22時00分〜2026年7月15日（水）12時00分まで
※ 延長される場合には改めてその旨ご案内しますが、予定通りであればメンテナンス期間終了後通常通り使用できます。
【利用停止機能】
・参加者ログイン機能
・プロパイダログイン機能
ご不便をおかけしますが、ご了承ください。
更新日：2026/7/6(月)
令和８年５月分の住宅着工の概要をお知らせします。
更新日：2026/6/15(月)
木の建築賞は、NPO法人木の建築フォラムと、公益社団法人日本建築士会連合会との共同で開催しています。全国を 4地区（北海道・東北、関東甲信越、東海北陸・近畿、中国四国・九州）に分け、今年度は中国四国ブロック・九州ブロック地区を対象に木の建築賞を公募します。
★詳細は下記「木の建築賞」ホームぺージをご覧ください。
○ 応募条件
・ 応募資格、 条件等は特にありません。 応募点数の制限はありません。 ただし、 応募書類に虚偽の記載があると判明したときには入賞を取り消す場合があります。
・ 応募年度に開催が示された地区内における木の建築または木の活動であり、 2016年１月以降の完成もしくは活動が対象となります。
・ 選考委員の応募は認めません。 ただし、 構造 ・ 設備 ・ 防耐火等の設計に関与した選考委員はその作品 ・ 活動の審査を行わない事を条件として応募出来ます。
○ 応募方法（応募は次の①〜③をもって応募完了となります。）
① 2026年6月1日（月）〜 8月15日（土） … Web上のエントリーフォームよりエントリー
② 2026年7月15日（水）〜 8月15日（土） ※エントリー後、 書類提出できます
…応募書類の提出 ： 応募概要書、 建築 ・ 活動シートをメール送信 及び 郵送（宅配便可）の両方で送付
③ 2026年8月15日（土）まで …応募費用の振込み
